新潟市江南区で足場工事や仮設トイレなどを賃貸するクリーンが８月２９日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、クリーンは１９８３年に設立し、建設工事現場用の仮設トイレなどの賃貸業をスタート。その後、足場工事や足場材のリースも始めました。下越や中越、東京都内を営業エリアとして、商業施設・事務所・一般住宅やアパート建築時の足場工事などを手がけ、２００７年６月期には年売上高約３億７６００万円を計上していました。
しかし、大規模宅地造成など受注につながる案件が減少するなかで同業者との競合も加速。２０２２年６月期の年売上高は１億円台に低下し、赤字決算が続く中で大幅な債務超過の状況にありました。その後も、住宅着工数の減少などを背景に受注が低迷。厳しい資金繰りが続いたうえ、足場材購入や赤字補填などを目的として金融機関から導入した借入金の返済負担も重く、今回の事態となりました。
負債額は約１億５０００万円に上っていたと言うことです。