「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は創業50年を超えた、ろ過布フィルターメーカー・大塚実業株式会社の代表取締役社長である大塚雅之氏に、未来への投資についてお話を伺いました。
○大塚雅之氏
大塚実業株式会社 代表取締役／大学卒業後、旅行会社へ勤務。1994年大塚実業へ入社。
翌年に阪神淡路大震災が起こる。多くのお客様の被災を目の当たりにし、大阪営業所異動を志願。自ら被災地支援活動の陣頭指揮を執りつつ、お客様目線を取り入れた新たな事業スタイル確立し、3年間で関西市場の売上を3倍にすることに成功。2005年東京支店へ異動。2009年代表取締役へ就任。 自ら制定した100年ビジョンに沿い、現在は海外進出と社内改革に挑戦している。一般社団法人公益資本主義推進協議会 理事・東日本統括・東京支部長、日本液体清澄化技術工業会理事・副会長、日本分離学会幹事を務める。
○ろ過布フィルターのワンストップ製造をオーダーメイドで
――まずは、50周年おめでとうございます。日本企業の平均寿命は23年ほどと言われる中、素晴らしいことだと思います。大塚さんには企業のサスティナビリティや、存続するための未来への投資についてお聞きできればと思いますが、はじめに会社についてお教えください。
大塚雅之氏(以下、大塚氏):設立は1973年で、おかげさまで2023年に創業50年を超えることができました。栃木県足利市で父が立ち上げた会社です。足利の本社の他、東京支店、浜松工場、大阪営業所と各地に拠点を構えていましたが、2020年に足利に新工場を設立し、浜松の工場を足利へ統合移転しました。
事業は、「ろ過布(フィルター)」の専門メーカーです。フィルターには大きく分けて固気分離と固液分離があるのですが、私たちが得意としているフィルターの使用用途は液体と固体を分離させる固液分離です。どんなところで使われているかというと、例えば、日本酒造りで、でき上がった醪をしぼるときに使用する袋がろ過布でできています。現在では機械での搾りが多いのですが、私たちはその機械に使用するろ過布を織るところからお客様の用途に応じたサイズや形に加工するところまで一貫して製造・提供しています。
他にも、顔料・塗料、半導体関係、電気製品をつくる際には純水が必要になるのですが、その純水を製造する過程で不純物が発生します。この不純物は産業廃棄物になることが多いのですが、その重量を減らす目的でフィルターの着いた脱水機でしぼるという用途もあります。
また最近は、排水処理の需要がとても増えています。工場にとって排水処理の設備は不可欠ですが、それを整えることはコスト負担です。私たちは単なるコストダウンにならないように、専門家として過去の実績、経験を基にお客様にあった製品のアドバイスや提案を行っています。
――同業他社との違いや強みは、どんなところにあるのでしょうか?
大塚氏:私たちの強みは、精度の高さを維持しながら、小ロット多品種で製造・提供できることです。固液分離に用いる布は、お客様の用途によっては非常に細かい作業が必要ですが、私どもは、0.5ミクロン程度までの非常に細かいご要望にも対応できます。
その理由は、織り上がった生地を巨大な熱ローラーのあいだに通して穴の大きさを調整する製造方法にあります。この機械は、私が他のアジアの国々を見て回った限り、おそらくアジア最大でしょう。これを用いれば、他社では調整できないような細かい穴まで調整できるのです。しかも、1枚の布をこの熱ローラーに通すだけでさまざまな穴の大きさに調整ができるため、余分な布の在庫を持たなくて済むことになります。
お客様から「もう少し細かいフィルターはないのか?」「小さい穴径のものはないのか?」といった要望が上がってくると、一般的な機械でやる場合、もう一度、一から布を織り上げる工程が必要になります。通常、それだけで2～3か月の期間を必要としてしまうのですが、私たちは熱ローラーで穴の径を調整できますので、2週間もあればお客様の要望どおりの布を製作することができます。こういった納期の面も、私たちの強みです。
○日本企業がESG・SDGsに取り組む意義
――近年はESG・SDGsやサスティナブル経営など、利益以外の貢献性への関心の高まりや取り組みが求められています。しかし、日本にはかつてから近江商人の三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)、最近は作り手よし、地球よし、未来よしを加えた「六方よし」のように、企業の規模を問わずすでに取り組まれてきたことだと思います。製造業というお立場から、近年の傾向をどう感じていらっしゃいますか?
大塚氏:仰るとおり、多くの日本企業はもともと社会的な取り組みをしてきていると思います。ただ、ESGやSDGsの取り組みは「未来に対する意思表示」であると捉えていて、より強く意識していく必要があると感じています。今さえ良ければ、自分(自社)さえ良ければ…ではなく、次世代へ、未来へ、自然や環境、社会、資源、資産をつないでいかないといけない。「過去があるからこそ今がある。今があるからこそ未来がある」という意識を持ち、中継する人間の責任として取り組むべきだと思います。
私たちは、「家族・共に働く仲間、顧客・仕入先・地域社会等、全ての関わり合える人々の幸福と笑顔を創造する。そのために、社業を通じて、人と事業の可能性を探求し、自然と環境を護る。これを未来へ継承する。」という理念を掲げています。未来への継承は、私たちにとって重要な言葉の一つです。
――大塚さんの著書である「ニッチ企業は理念で生き残る 地方メーカー２代目社長の経営改革(幻冬舎)」の中でも、理念や「公益資本主義」「地球益」についてのことが書かれていますが、どのように公益資本主義や地球益の考え方に出会い、掲げられた理念に行きついたのでしょうか。
大塚氏:株式会社フォーバルの創業者、大久保秀夫会長の講演を聴いたことがきっかけです。地球益とか社中分配のお話だったのですが、言葉にできなかった自分の思いをわかりやすく、熱く語られている姿が脳裏に焼き付いています。言葉にできずモヤモヤしていた霧がパッと晴れた心持でした。
従来の欧米型の資本主義を「金融資本主義」とするなら、それはゼロサムが象徴するように格差を生んでしまう仕組みで、「儲かれば良い」とか「自分だけが」という思いが強い考え方。その対極にあるのが、「公益資本主義」の考え方です。もともと日本には、三方よしを代表とするように「利他の精神」の基盤が根付いており、それこそが王道経営なのではないかと思います。社業を通じて世の中のお困り事を解決し、社員や仕入れ先、地域へと利益・幸せの分配をするという考え方が公益資本主義です。
大久保会長のお話を聴講してから、社業である「ろ過布の製造」を通じて、地球上でもっとも重要な資源の一つである水を守ることができると確信し、これまで行ってきた事業と公益資本主義、地球益がつながっていきました。「地球益」というと、とてつもなく大きな意味合いを感じてしまいますが、小さな村でも町でも、陸地や海でつながっているわけです。国と言っても、先進国、新興国、豊かな国、貧しい国…といろいろあるのですが、まずは身近な存在である家族や社員、顧客、取引先を幸せにする。それを続けることが、やがて地域、国、世界へとつながり、地球益になる。そんな考えや思いで、日々の仕事に取り組んでいます。
考えてみると、私たちの事業と深く関わる「水」は地球上のいたるところに存在します。そしてJICAによると、2020年の時点で安全な水にアクセスできない人々は世界で20億人いると言われており、都市での人口増加や気候変動の影響による旱魃の増加・激甚化によって、水不足の深刻化も社会課題になっています。また、2030年には水需要量に対して水資源量が40％不足するとの予測や、地下水の過剰揚水による地盤沈下、水質汚濁などの問題、限られた水資源を巡る利害の対立等も懸念されています。水は循環しますから、地球すべてつながっているわけです。他国のことであっても、他人事にはできません。
理念を掲げた際に、今後、水の問題が広範に社会問題化して大きくなると感じ、「事業領域を水に特化して、環境問題から飲料水までに関われる会社にすること」という目標も定めました。環境問題から派生する飲料水の問題の一つである水不足を解消するために、リサイクルウォーターの必要性(再生水の活用)が今後ますます高まると考えています。
会社を「ろ過布(フィルター)メーカー」とだけ捉えると視野が狭まってしまいますが、「水の社会課題の解決に取り組む会社」と高い視座で捉えると、自分たちの日々の仕事の意義がより深く強く感じられ、それが社員やその家族、取引先やその家族を含む自分たちの誇りにつながっていくと思います。
(後編に続きます)
中島宏明 なかじまひろあき 1986年、埼玉県生まれ。2012年より、大手人材会社のアウトソーシングプロジェクトに参加。プロジェクトが軌道に乗ったことから2014年に独立し、その後は主にフリーランスとして活動中。2014年、一時インドネシア・バリ島へ移住し、その前後から仮想通貨投資、不動産投資、事業投資を始める。現在は、複数の企業で経営戦略チームの一員を務めるほか、バリ島ではアパート開発と運営を行っている。監修を担当した書籍『THE NEW MONEY 暗号通貨が世界を変える』が発売中。 この著者の記事一覧はこちら