今年度、多くの被害をもたらしたクマについて、国が「指定管理鳥獣」に追加する方針案を承認しました。
今年度、全国のクマによる人的被害は過去最多となり、新潟県内でも１０人が被害に遭っていて、去年、新潟を含む北海道・東北地方の知事会が環境省へクマを指定管理鳥獣とするよう要望していました。
こうした中、環境省は２月８日、クマを指定管理鳥獣に追加するとした専門家の方針案を承認。追加されれば、都道府県による捕獲などの事業が国の交付金の対象となります。
【クマ類保護及び管理に関する検討会 山崎晃司 座長】
「捕獲だけではなくて、それ以外の部分に使える柔軟性の高い交付金になることを望んでいる」
専門家はモニタリングや環境整備・人材の育成に交付金を活用できるよう環境省に提言。花角知事もモニタリングの必要性を訴えていました。
【花角知事】
「どこに、どれだけいるのかということは、できるだけ科学的に調べることが必要なんじゃないですかと。それが色んな議論の前提になるというか、出発点になるように」
方針案では、人とクマの生活圏を分ける「ゾーニング」を徹底し、捕獲は生息状況をモニタリングした上で適度に行うことなどを提言しています。