介護現場において、利用者からの暴力や暴言は深刻な問題となっています。これらのハラスメント行為は、大きく3つの種類に分類されます。
これらの行為の発生頻度は決して低くありません。令和3年度に実施された「障害福祉の現場におけるハラスメントに関する調査研究」の職員アンケートによると、全体の2割～4割が「利用者や家族等からハラスメントを受けたことがある」と回答しています。この数字は、介護現場でのハラスメントが決して稀なケースではないことを示しています。利用者からの暴力を訴える前に知っておきたい！介護現場の対応策…の画像はこちら >>
さらに懸念すべきは、これらのハラスメント被害が職員の離職意向にも強く影響していることです。同調査では、ハラスメントを受けたことのある職員の44.8%が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答しています。この数字は、介護現場における人材確保・定着の課題にも直結する重要な問題であることを示唆しています。
ハラスメントによって「仕事を辞めたい」と思った割合
利用者からの暴力や暴言は、介護従事者の心身に深刻な影響を及ぼします。前述の調査結果によると、ハラスメントを受けた職員の11.0%が「ケガや病気（精神的なものも含む）になったことがある」と回答しています。また、8.4%が「休んだことがある」、1.7%が「実際に仕事を辞めたことがある」と回答しています。
これらの数字は、暴力や暴言が単なる一時的な不快感にとどまらず、介護従事者の健康や職業生活に長期的な影響を与えていることを示しています。特に精神的な影響は目に見えにくいため、周囲が気づきにくく、問題が深刻化しやすい傾向があります。
心身への影響としては、以下のようなものが挙げられます。
これらの影響は、個人の生活の質を低下させるだけでなく、提供するケアの質にも悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、暴力や暴言の問題は、介護従事者個人の問題としてだけでなく、介護サービス全体の質に関わる重要な課題として捉える必要があります。
利用者からの暴力や暴言を経験しても、多くの介護従事者がそれを訴えることをためらっています。前述の調査では、ハラスメントを受けた職員の約半数が「誰にも相談しなかった」または「内容によって相談しなかった」と回答しています。
相談しなかった理由の上位は以下の通りです。
これらの回答から、介護従事者が暴力や暴言を訴えることをためらう背景には、以下のような課題があることが分かります。
これらの課題に対応するためには、施設側の取り組みが不可欠です。具体的には、相談しやすい環境づくり、明確な対応方針の策定、職員への適切な支援体制の構築などが求められます。また、利用者や家族に対しても、適切な理解と協力を求めていく必要があります。
家族と職員の相互理解も重要となる
暴力や暴言の問題は、個人の努力だけでは解決が難しい組織的な課題です。次のセクションでは、この問題に対する法的な観点からの対応と、施設の責任について詳しく見ていきます。
利用者からの暴力に対して、介護施設には法的な対応が求められます。この問題に関連する主な法律として、労働施策総合推進法と労働契約法があります。
まず、労働施策総合推進法第30条の2（雇用管理上の措置等）では、事業主に対して以下のような義務を課しています。
この法律は主に職場内のパワーハラスメントを対象としていますが、厚生労働省の指針では、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）についても、同様の対応が望ましいとされています。
次に、労働契約法第5条（労働者の安全への配慮）では、使用者の安全配慮義務が規定されています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
この条文は、介護施設が職員の安全を確保する義務を負っていることを明確に示しています。利用者からの暴力に対しても、施設は職員の安全を守るための適切な対策を講じる必要があります。
これらの法的根拠に基づき、介護施設には以下のような責任があると考えられます。
施設がこれらの責任を果たすことは、職員の安全を守るだけでなく、質の高い介護サービスの提供にもつながります。次のセクションでは、実際に暴力を訴える際の具体的な手順と注意点について見ていきます。
利用者からの暴力があった際には、以下のような手順を踏むことが推奨されます。
暴力を訴える際の注意点としては、以下のようなことが挙げられます。
これらの手順や注意点を踏まえることで、より適切かつ効果的に暴力の問題に対処することができます。
冷静な判断も必要とされる
介護施設における暴力防止には、事前の対策が非常に重要です。その核となるのが、暴力防止マニュアルの作成と、それに基づいた研修の実施です。
暴力防止マニュアルには、以下のような内容を盛り込むことが推奨されます。
マニュアルの作成にあたっては、厚生労働省が公開している「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を参考にすることができます。
次に、このマニュアルを基にした研修の実施が重要です。研修では以下のような内容を扱うことが効果的です。
研修は定期的に実施し、新人研修や年次研修に組み込むことで、全職員が必要な知識とスキルを身につけられるようにします。
また、研修の効果を高めるために、以下のような工夫も考えられます。
これらの取り組みにより、職員の暴力対応能力が向上し、施設全体の安全性が高まることが期待できます。
暴力を受けた職員をサポートするための体制整備は、施設の重要な責任の一つです。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
これらの支援制度を整備し、従事者に周知することで、暴力被害を受けた際に適切なサポートを受けられる環境が整います。また、このような体制があることを知ることで、従事者の安心感が高まり、問題の早期発見・早期対応にもつながります。
職員のサポート体制も整える必要がある
介護現場での暴力防止には、利用者や家族の理解と協力が不可欠です。そのため、施設は積極的に啓発活動を行い、暴力防止に対する理解を促進する必要があります。以下に、具体的な取り組み例を紹介します。
これらの取り組みを通じて、利用者や家族の理解を深め、施設全体で暴力防止に取り組む雰囲気を醸成することが重要です。また、これらの活動は単発で終わらせるのではなく、継続的に実施することで効果が高まります。
介護現場での暴力は、決して許されるものではありません。しかし、その背景にはさまざまな要因があり、単純に罰則を設けるだけでは解決できない複雑な問題です。施設、職員、利用者、家族がそれぞれの立場で協力し、互いを尊重し合える環境づくりに取り組むことが、真の解決への道筋となるでしょう。
介護の現場に関わる全ての人が、この問題の重要性を認識し、それぞれができることから行動を起こすことが大切です。そうすることで、介護従事者が安心して働ける環境が整い、結果として利用者にも質の高いケアを提供できるようになるのです。