沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立てを予定している大浦湾での本格工事に着手したことを受け、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の和田敬悟副市長（市長職務代理者）は２０日午後、工事の当事者ではないのでコメントは差し控えるとした上で「日米両政府に普天間の一日も早い閉鎖・返還のため、返還期日の早期確定と工事期間の短縮、返還までの危険性除去などを全力で求める」と本紙の取材に文書でコメントした。
和田氏は辺野古への新基地建設について、「普天間飛行場の代替施設建設にはさまざまな意見がある」と指摘。移設計画などを巡って対立を続ける日本政府と県の動向には「対応を注視したい」と述べるに留めた。
市は普天間飛行場の危険性除去の一つとして、移設完了を待たずに普天間所属機を段階的に移駐することなどを求めている。