帝国データバンクは、岸田政権のもとで行われた経済関連政策の評価について実施した企業アンケートの結果を2024年9月13日に発表した。調査は、2024年9月6日～10日の期間、1,924社を対象にインターネットにて実施したもの。
岸田政権による経済関連政策について、100点満点のうち何点と評価するか尋ねたところ、最も多かったのは「50～59点」(18.7%)で、次いで「60～69点」(16.8%)、「70点～79点」(13.4%)と続いた。なお、60点以上を付けた企業の割合は、41.5%であることが分かった。
規模別にみると、「大企業」が51.3%であったのに対し、「中小企業」40.1%、「小規模企業」37.4%と、規模が大きいほど評価が高くなる傾向がみられた。なお、平均は49.3点だった。
大企業は「岸田政権のガソリン補助などの物価高対策は相応に評価する」(70点、機械・器具卸売)など評価する企業が多い一方、小規模企業からは「岸田政権の元では大企業は大きな利益をあげたが、中小企業は逆に厳しくなっている」(40点、化学品卸売)など、厳しいコメントも寄せられた。