激化する中国によるサイバー攻撃 有事を想定した台湾無力化計画…の画像はこちら >>
米国のマイクロソフトは今月はじめ、台湾有事や米中軍事衝突への備えとして、中国政府が後押しする中国のハッカー集団がインド太平洋地域と米国を繋ぐ通信回路を無力化するためのサイバー能力向上を進めているとする報告書を公開した。
台湾周辺では米中の軍事バランスは中国有利に傾きつつあり、米国本土と極東アジアを繋ぐ通信回路が遮断されれば、米国は事実上何もできなくなる可能性が高い。
米国もそれを強く警戒しており、中国が台湾有事の際に台湾国内にある公共インフラに対してサイバー攻撃を計画していると懸念を深めている。
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こういった台湾を無力化、孤立化させようとする中国に対し、台湾政府も警戒を強めている。台湾政府は最近、中国による侵攻への備えとして、インターネットや電話回線の遮断を防止するべく対策を徹底していく方針を明らかにした。
台湾は海に囲まれており、連絡手段が途絶えればすぐに孤立に陥り、台湾社会は大パニックになる。
今年2月には中国本土に近い台湾が実行支配する馬祖列島で、海底ケーブル2本が中国船によって遮断される事件が発生したが、台湾本土にいる人々より離島に住む人々の方が強い危機感を抱いているだろう。
そうなれば、日本と台湾の間でも連絡を取ることが難しくなるだろう。台湾には2万人あまりの日本人が生活を送るが、有事の際に連絡が取れなくなれば日本人も籠城に陥る。
台湾に社員を派遣する日本企業としては、そういった可能性も含め台湾ビジネスを真剣に検討する時期に差し掛かっている。