ことしは例年と違うトヨタ自動車の株主総会 18年ぶりに株主提案が提出されるも否決 米国企業が「反対」推奨の豊田章男氏の取締役選任案は可決

14日、トヨタ自動車の株主総会が行われました。18年ぶりに株主提案が出されるなど例年にない総会となりました。
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(50代男性株主)「佐藤社長に代わるということで『どういう方向性を示すのか』ということで参加」ことしのトヨタ自動車の株主総会は例年にない動きがありました。ひとつは、豊田章男会長の取締役選任について。議決権の行使を助言するアメリカの会社が「客観性や独立性に懸念がある」などとして株主に「反対」を推奨していました。トヨタ自動車によると、確認がとれる2010年以降、初めてということで、過半数を超える「賛成」で豊田会長は取締役に選任されました。
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一方、18年ぶりとなる「株主提案」が出されました。オランダなどヨーロッパの複数の株主が共同で、気候変動対策に関する情報開示の充実などを求めたもので、トヨタは「提案が求める内容は2021年から実施している」などと説明し、議案は否決となりました。また、今後の電気自動車の展開などについての質問に「バッテリーEVの需要を満たしていきたい。2030年には350万台を目指す」と回答しました。
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(60代男性株主)「(電気自動車の)価格が心配」(50代男性株主)「EVの(時代の)スピードは速い。競争相手がかなり激しいと思うので、その辺をどうやって対応するのか情勢を見ながら気になる」
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佐藤恒治社長は「継承と信頼が大切。全身全霊でトヨタを進化させていく」としています。