経済的に苦しい世帯への就学援助費を横領 一方で支払いが免除される世帯から給食費を徴収 不適切な会計処理で名古屋市職員を懲戒免職

経済的な理由で就学が困難な世帯を支援するための補助金約18万7000円を横領したほか、払う必要のない世帯から給食費を徴収するなどの不適切な会計処理をしたとして、名古屋市西区の小学校に勤務していた40歳の男性職員が懲戒免職になりました。16日付けで懲戒免職となったのは、西区の中小田井小学校に勤務していた40歳の男性事務職員です。
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男性職員は2021年度から2022年度にかけて、経済的な理由で就学が困難な世帯に対し、市が給食費や学用品の費用を負担する就学援助費18万7000円余りを横領したほか、支払いが免除されている世帯から給食費を徴収するなどの不適切な会計処理を繰り返していたということです。就学援助費は市が保護者や各学校の口座に振り込むもので、男性職員はこの学校の口座を1人で管理していました。市の教育委員会によりますと、男性職員は就学援助の認定結果を知らせる書類を保護者に配布していなかったということです。市の聞き取り調査に対し、男性職員は「就学援助費は苦しい家庭のものにもかかわらず迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。