製品評価技術基盤機構は6月29日、不燃ごみやプラスチックごみとして捨てられたLIBによる「ごみ捨て火災」の実態とLIB使用製品の正しい捨て方について発表した。
近年においては、不燃ごみやプラスチックごみとして捨てられたLIB(モバイルバッテリーなどリチウムイオンバッテリー)により、ごみ収集車やごみ処理施設での火災事故が多発している。
同機構が収集した情報によると、ごみに混入したLIBの発火などによる被害額は2018年度～2021年度の4年間でおよそ111億円に達しているという。
また、環境省の報告書によると、ごみ処理過程におけるLIBなどの充電式電池が原因と疑われる火災などの発生件数は、2019年度で9,732件、2020年度で1万2,765件となっている。
2019年度の粗大ごみ処理施設およびマテリアルリサイクル施設(不燃ごみ処理施設、容器包装プラスチック処理施設など)における火災では、少なくとも4割がLIBによるものとされているという。
原因物としては、154の市区町村が「モバイルバッテリー」としており、そのほかには「加熱式たばこ」や「コードレス掃除機」なども挙げられている。
同機構では、製品にLIBが使用されているかや自治体の指示の確認など、火災を防ぐためのLIB使用製品の正しい捨て方を公開している。
まず、「リチウムイオン」のほか、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されている製品にもLIBが使用されている。充電して使用する製品は、製品本体の表示や取扱説明書でLIBが使用されているか確認し、記載がない場合などは販売店やメーカーへ確認を取る。
また、ごみ処理過程によっては誤った捨て方でLIBが損傷し火災につながるおそれがあるため、分別方法など含めて自治体の指示に従って、正しく捨てる事が重要となる。
そのほか、メーカーや販売店による回収サービスの利用やJBRCの回収対象電池の協力店・協力自治体への持ち込み、放電してから(電池を使い切ってから)捨てるように呼びかけている。