日本銀行新潟支店は３日、県内の景気について「原材料高の影響などを受けつつも緩やかに持ち直している」との基調判断を示しました。
値上げによる客単価の上昇や行楽需要が高まっている影響で百貨店・スーパー販売額は前年を４．５％上回りました。また、新車の登録・届け出台数は部品の調達難が緩和されたこともあり、前年を２０％上回りました。
【日本銀行新潟支店 小林俊支店長】
「衣料品、化粧品・旅行外食などは関連企業が多いので、好影響が波及していくことが考えられる。県内経済にとって現在進行形でプラスに作用し続けている」
一方で、原材料価格の上昇による価格転嫁がまだ十分出来ていない企業も散見されるとして、今年度の経常利益は前年度に比べ２２％あまり減益の見通しです。