30~40代リーダー層のうち、リモート廃止など「出社回帰」に賛成の割合は?

XTalentは7月13日、「ワーキングペアレンツの転職動向調査2023」の結果を発表した。同調査は6月2日~18日、全国の子育てや介護をしながら働く20代~50代の男女1,085人を対象に、インターネットで実施した。

現在、リモートワークを廃止・縮小する「出社回帰現象」が起きているが、それについて当てはまる考えを尋ねたところ、48.7%が「全面的に反対」と答えた。「一部賛成」は37.9%、「賛成」は1.3%だった。子育て中の30~40代のマネジメント層に絞ってみると、「全面的に反対」は39.6%と4割を切っており、「一部賛成」(45.5%)の意見が上回った。

「リモートワークが導入されていない/廃止/縮小した」ことを理由に、「転職を考えた/実際に転職をした」ことがあるか尋ねると、「ある」と答えた人は子育て中の30~40代マネジメント層以上である407人中198人と半数を占めた。転職活動時期については、アフターコロナが叫ばれ始め、徐々に出社回帰の潮流が目立ち始めた2022年以降に急増している。

20~40代のリーダー層以上に、新型コロナウイルス発生前後で、企業選びにおいて重視していたものを聞くと、2019年以前は最下位だった「リモートワーク可」が、コロナ禍を経て、最も重視する項目になっている。2位は「柔軟な勤務時間」、3位は「子育てに理解があるカルチャー」で、誰もが柔軟に働くことが当たり前の環境は、企業選びの前提となっていることがわかった。