立憲民主党は２７日、性被害・児童虐待に関する国対ヒアリングを行った。ジャニーズ事務所の故・ジャニー喜多川前社長から性被害を受けたことに関して、国連調査団からヒアリングを受けた元ジャニーズＪｒ．の中村一也氏も出席した。
政府は２６日、子どもや若者の性被害防止のための緊急対策を公表。これを受けて、中村氏は「センシティブなことだけに、子どもが自らホットラインに電話をするという勇気を出すこと自体が難しい」と述べ「子ども自身に声を上げろという今回の対策案は実情が分かってもらえていないという歯がゆさを感じる」と批判した。また、第三者による通報義務を課すために、児童虐待防止法を改正すべきと訴えた。
ビジネスと人権を専門とする蔵元左近弁護士は「他国と比較しても、この事件（ジャニー喜多川前社長による性加害）は特異」と分析。「この事実を把握しないまま政策を立案するのは、エビデンスに基づく政策立案に反するのではないか」と指摘した。続けて「事実の究明をしっかりと行い、その上で対策をとるということが被害実態の把握につながる」と述べた。