パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は、「賃上げ」をテーマにした調査の結果を7月31日に発表した。同調査は、2023年6月26日～29日の期間、20～60歳代のビジネスパーソン500人と企業の人事担当者500人を対象に、インターネットで実施されたもの。
はじめに、企業へ2022年 年末以降での賃上げ実施状況を尋ねたところ、全体で67.8%が実施(予定含む)と回答した。
従業員数でみる企業規模ごとの内訳は、1,000人以上の大企業で76.1%、10～999人の中・小企業でも、64.1%が賃上げを実施または予定していることが分かった。この結果から、賃上げの機運は決して大企業のみでなく、中・小企業にまで広がっていることがうかがえる。
業種ごとに確認すると、賃上げに踏み切った企業が多かったのは「メーカー」(80.6%)で、次いで「金融」(75.2%)、「IT・通信」(74.1%)という結果になった。
次に、今回賃上げを決定した企業に対し、賃上げのために実施した対策を聞くと、最も多く回答が集まった対策は「人事制度の改定」(38.9%)となった。賃上げ目的で大きなボリュームを占める“人材への投資傾向(定着率向上、新規獲得)”を裏付けるように、ジョブ型雇用への移行を含め、必要な人材の確保へ重きを置いている傾向がうかがえる。
個人に対し、賃上げの実績と希望する上昇率を調査したところ、実績で最も割合が多かった上昇率は「2.1%～5%」(21.8%)で、「基本給・時給単価」で給与に反映されていることがわかった。
次に、どのくらいの上昇率を希望するかを尋ねると、上がり幅は実績と同じ「2.1%～5%」だが、回答割合は実績を10ポイント強上回る33.0%になった。そのほか、希望する割合が高かった上昇率は「5.1%～10%」で、回答割合は31.6%にのぼっている。「5.1%～10%」の上昇がかなった実績割合は3.6%にとどまっており、希望回答と比較すると10倍以上の乖離がみられた。
併せて、希望する賃上げがかなわない場合、転職を検討するかと尋ねたところ、検討すると答えた割合は4割弱(36.0%)にのぼった。