近畿日本ツーリストが新型コロナワクチン接種の業務委託で、自治体に過大請求していた問題で、名古屋市でも約1063万円が発覚しました。
名古屋市によりますと、過大請求は2022年、大規模接種会場となった中区役所ホールの運営委託料を巡り判明しました。開設期間中に生じた、接種体制の見直しによる人件費の減額分などが反映されていませんでした。
自治体からワクチン接種事業を委託されていた、近畿日本ツーリストの過大請求が全国で相次ぎ、名古屋市が調査を求めていて「スタッフの連係ミスがあった」と説明を受けているということです。
名古屋市は刑事告訴はしない方針で、今後返還請求を行うとしています。