半導体覇権競争や台湾問題で心配される日中関係の行方 どうなるのか?

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米中を取り巻く情勢は悪化の一途を辿っている。米国は日本やオランダとスクラムを組み、中国が是が非でもほしい先端半導体分野で対中規制を強化している。
人民解放軍を世界一の軍隊にしたい習近平国家主席は、その規制は自由貿易の原則に反し、グローバルサプライチェーンの安定を脅かすものだと顔を真っ赤にして怒っている。
習国家主席は、半導体の材料となるガリウムとゲルマニウムの輸出規制を対抗措置として8月から取ったが、今後は実際それだけ厳しい姿勢で臨んでくるかがポイントとなる。
一方、台湾情勢では依然として中国による威嚇が続いており、最近も四川省にある人民解放軍の基地を訪問した習国家主席は、軍の近代化に努めろと引き締めを図った、これもいくつかの台湾有事に向けてのプロセスだろう。
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当然ながら、経済や貿易の相互依存を考えれば、日本も中国も関係がこじれることは望んでいない。米中対立が深まるなか、経済成長率が落ち込む中国としても日本との関係は維持したいだろう。
しかし、上述の問題もあり、最近中国は日本を対立国としての認識を強めている。ガリウムゲルマニウム規制についても、共産党系新聞は“米国とその同盟国は警戒せよ”との社説を掲載しており、日本がその同盟国に該当しないわけがない。
中国は、“米国”ではなく、“米国とその同盟国や友好国”との認識で対立関係を考えるようになってきている。そうなれば、日本としてはどうしようもない状況だ。今後の日中関係の悪化、はすでに避けられないところまで来ているのかもしれない。