マルチ救急24は、ゼネラルリサーチとともに実施した「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査の結果を8月8日に発表した。同調査は、2023年7月11日～2023年7月13日の期間、中小企業(従業員100人以下)の経営者と20代～50代の個人事業主を対象に、インターネットで実施されたもの。
はじめに、従業員数100人以下企業の経営者に在宅ワークについてどのように考えているか尋ねると、「完全出社で仕事するべき」が28.4%で最も多く、次いで、「できるだけ出社して仕事するべき」(25.8%)、「在宅ワークと出社を半々にするべき」(21.3%)と続いた。
「ほぼすべての業務を在宅ワークにするべき」「できるだけ在宅ワークにするべき」の回答を合わせると、2割以上が在宅ワークに前向きであることがうかがえる。
続いて、会社では週に何日ほど在宅ワークを取り入れているか質問したところ、「在宅ワークは取り入れていない」(53.9%)、「週に1日～2日ほど」(18.2%)、「週3～4日ほど」(16.3%)の順となった。
4割以上の企業が週1日以上、1割程度の企業がほぼ毎日在宅ワークを取り入れている一方で、およそ54%の企業が在宅ワークを取り入れていないことも明らかに。
そこで、在宅ワークを取り入れていない理由を問うと、77.3%が「業務自体が在宅ワークに向いていない」と回答した。また、「社員間でのコミュニケーションが取りづらい」(15.5%)、「労働時間や進捗状況が把握できない」(10.7%)という回答も上位にあがった。
「業務自体が在宅ワークに向いていない」と回答した人が8割近くに上り、圧倒的多数を占める結果となった。
在宅ワークを取り入れて、変わったことを聞くと、上から「光熱費や通勤費など、会社全体のコストが下がった」(37.3%)、「業務効率が上がった」(34.3%)、「オフィスの縮小・廃止をした」(28.8%)という結果に。
「光熱費や通勤費など、会社全体のコストが下がった」との回答が4割近くと最も多く、経営者にとっても会社全体にとってもメリットとなる変化があったようだ。
今後、社員にはどのような働き方をしてもらうか質問したところ、「完全出社にする」が43.2%で最多となり、次いで、「在宅ワークと出社の併用」(38.4%)、「完全在宅ワークにする」(7.8%)が続いた。
「完全在宅ワークにする」「在宅ワークと出社の併用」の回答を合わせると、半数近くが社員の在宅ワークを継続しようと考えていることが明らかになった。
個人事業主を対象にコロナ禍前後で、在宅ワークの頻度は変わったか尋ねると、85.4%が「特に変わらない」と答えた。「増えた」と回答した人は10.0%、「減った」と答えた人は4.6%だった。
個人事業主は、もともと在宅ワーク率が高いため、8割以上が変化なしと回答しているが、1割は増えたと答えており、コロナ禍によりさらに在宅ワーク化が進んだことがわかる。
在宅ワークをする(したい)理由を聞くと、「移動時間を減らしたいから」が19.4%でトップに。僅差で「在宅でないとできない仕事だから」(19.2%)が続いた。また、「仕事とプライベートの両立をしたいから」(16.6%)という回答も多数見られた。