またも“外圧”に頼るしかないのか……。
ジャニーズ事務所創業者の故・ジャニー喜多川前社長による未成年への性加害問題に関し、8月4日に開かれた記者会見の中で、国際連合人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が言及した。
各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す国連人権理の「ビジネスと人権」作業部会の専門家は、企業の事業活動に関連した人権侵害の防止策や被害が生じた場合の対応などについて日本政府と企業の取り組みを調査するため7月24日から8月4日まで来日。被害を訴える元ジャニーズJr.のメンバーらで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表から意見書をもらったことをきっかけに、人権理の専門家はこの来日中、ジャニーズ性加害問題についても実態を調査するとしていた。
専門家は、元タレントやジャニーズ事務所代表などに聞き取りをした結果「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任にも言及。これまで政府や関連企業が対策を講じてこなかったとし、「政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があるとの見解を示している。
また、ジャニーズ事務所主導によって設置された「外部専門家による再発防止特別チーム」にの調査について「透明性と正当性に疑念が残る」としたほか、同様に事務所が設置した「心のケア相談窓口」による被害者への対応についても「不十分だとする報告もある」と述べた。
ジャニーズ事務所は同日、「現在『外部専門家による再発防止特別チーム』が本件に関する調査を継続されておりますが、本特別チームより、その提言を8月末頃に行う見込みである旨のご連絡がございました」「本特別チームの提言を受けて、できるだけ早く、今後の弊社の取り組みなどについて記者会見にてご説明させていただくことを予定しております」との声明を発表。会見の具体的な日程や出席者についてはまだ発表されていない。
「記者会見を開く意向があること自体は7月18日にも発表されており、なにわ男子がメインパーソナリティを務める、8月26日・27日放送の日テレ系チャリティ特番『24時間テレビ』の前には行うことはないだろうとみられていたが、予想どおりの結果。このぶんだと、民放でのジャニーズ出演ドラマが放送終了を迎える9月下旬あたりを狙う可能性まである」（芸能記者）
そもそも、今のジャニーズ事務所の動きは、“外圧”に尻を叩かれる格好だという。
「英BBCが3月に放送した告発ドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』がやはりまず大きい。ジャニーズ事務所が新年に突然、藤島ジュリー景子社長名義で『日本経済新聞』に企業広告を載せ、コンプライアンス体制の整備・実践などを約束するというこれまでにない動きを見せたのも、昨夏にBBC記者が事務所を直撃した影響だろう。御用メディアは新年の企業広告を『改革に向けた同社からの強い意志表示』と持ち上げ、事務所はこれでひとまずやり過ごせると思ったのかもしれないが、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモトが4月に日本外国特派員協会で記者会見を行ったことで、国内大手メディアもついに動き出した。
それでも事務所からの公式見解といえるジュリー社長の声明が発表されたのが5月14日夜となるなど対応は遅々としたものだったが、国連人権理が調査に乗り出すことが7月12日にわかると、7月18日にジャニーズ側は調査を進めるためとして、『故ジャニー喜多川氏による性加害行為に関する情報』『ジャニーズ事務所内における性加害行為に関する情報』を提供する窓口の開設を発表し、同日から運用を開始。それと同時に記者会見を開く意向を示した。とにかく後手後手に回っており、このぶんでは特別チームによる提言もあまり期待できそうにないというのが正直なところ」（週刊誌記者）
こうしたなか、新たな“外圧”となりそうなのが海外メディアだ。
「国内メディアの英語版がすぐに『国連が動いた』として報じたほか、AP通信も同日に報道。少し遅れる形で、アメリカやイギリスのYahoo!にも記事が出ているが、注目なのは米エンタメ業界の大手業界紙である『Variety』や『Hollywood Reporter』なども取り上げ始めたこと。どちらもBBCドキュメンタリーや、『週刊文春』との訴訟を始めとしたこれまでの背景も説明されてある。『Variety』がこの問題を取り上げたのは、ジャニー氏が亡くなった2019年、ジュリー社長が公式見解を示した今年5月に続く3度目では。今回の記事では、被害者が数百人に及ぶ可能性などに触れているほか、10ページに及ぶ人権理のステートメントの中でどのような問題があるかを具体的に指摘された企業はジャニーズ事務所と東京電力だけだったと伝えている。また、ジャニー氏が亡くなった2019年以来とみられる『Hollywood Reporter』の記事では、『国連は、ジャニー氏が数百人の少年を虐待し、事務所がいまだにその責任を取っていないとの結論に至った』と断定的な表現になっており、1965年からジャニー氏の性加害に関する報道があったことにも言及している。
『Variety』では、Sexy Zone・中島健人が『Concordia（仮題）』で海外ドラマデビューを果たすことが決まった際にインタビューもしていたが、こうした米大手業界紙がジャニーズ性加害問題や国内メディアとの関係について取り上げ始めたとなれば、ジャニーズの今後の海外展開にも影響は出るはず。今度の記者会見はさすがに、ジュリー社長自ら対応せざるをえないのではないか」（同）
ビッグモーターや日本大学の記者会見が次々と批判の的となっているが、ジャニーズ事務所はどのような記者会見を開くことになるのか。正式発表が待たれる。
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