河野太郎デジタル相、閣僚給与３か月分自主返納「けじめをつけるべきだと認識した」 辞任は否定

河野太郎デジタル相は１５日、記者会見を行い、マイナンバーカードを巡るトラブルを受け、閣僚給与３か月分自主返納することを明らかにした。河野氏は「デジタル庁内の情報共有体制が不十分で初動が遅れた」と振り返り「デジタル大臣としてけじめをつけるべきだと認識した」と述べた。
また「ミスが報告された時点でデジタル庁内で共有されていればこんなに（誤登録の）件数は増えなかった」と一連のトラブルについて陳謝した。その一方で、辞任については「引き続き、職務に専念していく」と否定した。