東京商工リサーチは8月17日、「2023年度 賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、2023年8月1日～9日の期間、大企業・中小企業5,460社を対象にインターネットで実施したもの。
今年度、賃上げを実施したか尋ねると、「実施した」と回答した企業は84.8%(5,460社中、4,634社)で、前年度の82.5%を2.3ポイント上回った。
規模別の「賃上げ実施率」は、大企業が89.9%に対し、中小企業は84.2%で、規模による差は5.7ポイントだった。前年度は大企業88.1%・中小企業81.5%で6.6ポイント差だったが、2023年度は縮小した。
賃上げの実施率を産業別で集計すると、「実施した」と回答した企業の割合が最も高かったのは、「製造業」の88.4%だった。以下、「建設業」(88.0%)、「卸売業」(86.9%)と続く。それぞれ、前年度は87.2%、83.7%、84.5%で、いずれも賃上げ実施率が上昇した。最低は不動産業の64.4%で、唯一の6割台だった。
「賃上げを実施した」と回答した企業に賃上げ項目を聞くと、「定期昇給」が75.3%と最も多く、次いで、「ベースアップ」の56.4%、「賞与(一時金)の増額」の43.3%、「新卒者の初任給の増額」23.5%の順となった。
「定期昇給」は前年度の81.0%を5.7ポイント下回ったが、一方で「ベースアップ」(前年度42.0%)は14.4ポイントと大幅に上回った。
「賃上げを実施した」と回答した企業の賃上げ率を調査すると、レンジ別の最多は「3%以上4%未満」の27.7%だった。次いで、「5%以上6%未満」の20.2%、「2%以上3%未満」の16.1%が続いた。
連合の2023年春闘では、定昇相当分を含む5%程度の賃上げ方針が示されたが、賃上げ実施企業のうち、「5%以上」の賃上げ率を達成したのは36.3%だった。規模別では、賃上げ率「5%以上」は大企業が28.7%に対し、中小企業は37.0%となり、中小企業が8.3ポイント上回った。