旭化成ホームズはこのほど、同社が制定した「二世帯住宅の日」(2月10日)に合わせ「二世帯住宅」に関する調査結果を発表した。それによると、二世帯住宅に居住する年代は、今後は親世帯75歳以上、子世帯は50代以上が多くなるという。
2020年の国勢調査では、70代前半で人口が大きく増加し、国立社会保障・人口問題研究所の2025年の予測では75歳以上で増加するとみられている。同じく30歳～59歳迄の人口では、今後は30～44歳の人口減少が続き、代わって50代の人口が大きく増える見込みに。このことから、二世帯住宅に居住する親世帯・子世帯の年代は、今後は親世帯75歳以上、子世帯は50代以上が多くなると予想される。
実際、同社における二世帯住宅契約状況をみると、75歳以上との同居を予定している割合が、2015年の26%から、2022年には47%へと大幅に増えており、国勢調査の結果と整合している。また、同居する母親の年齢が高いほど、シェア二世帯(キッチン1つまたは1つ+ミニキッチンの二世帯住宅)の割合が高まっており、高齢の親との同居率上昇に合わせてシェア二世帯割合も高まる可能性が予想される。
次に、在宅ワークと二世帯の関連を見ていく。コロナ禍で急増したテレワークは定着する傾向となっており、なかでも東京23区では約5割がテレワークを実施している。
一方、新型コロナウイルス感染拡大により、東京23区の人口は、2021年には転出超過となったが、2022年には転入超過に戻っている。しかしながら、転入超過に転じた主な要因は15歳～20歳代の大量の転入によるもので、二世帯住宅の子世帯世代となる30歳～44歳の都心からの転出傾向は2020年から加速している。東京23区では、コロナ禍前(2019年)は60人の転入超過であったのに対し、2022年は2万2,405人の転出超過に転じており、うち9割強が都下及び神奈川、埼玉、千葉の東京圏へ転出していることが判明。
このまま在宅ワークが定着していけば、近郊・郊外へと住まいを求める傾向が続くと推測され、都市近郊に住む親世帯との同居という選択肢が増えていく可能性があると考えられる。