韓国も核武装か 東アジアに核ドミノ現象そして核戦争の脅威が訪…の画像はこちら >>
昨年北朝鮮が異例のペースでミサイル打ち上げを行ったなか、韓国のシンクタンク「崔鍾賢学術院」が昨年11～12月に成人1,000人を対象とした統計を発表した。
それによると、北朝鮮の非核化が不可能と答えた市民が77.6%、北朝鮮が７回目の核実験を強行すると答えた回答者が78.6％に達し、それにより、韓国独自で核開発を強化するべきだと答えた市民が76.6%に上った。
日本同様、韓国でも台湾有事や米中対立への懸念が強まっているが、それによって北朝鮮の暴走にいっそう歯止めが掛からなくなることへの懸念も強まっており、それがこの統計にも影響していると思われる。
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また、韓国と米国、日本の3カ国安保協力が可能かどうかについて、回答者の71．9%は肯定的に評価し、否定的な評価（28．1%）を大きく上回った。
これについても、韓国では昨年5月に対北で日本や米国との関係を重視するユン政権が誕生し、北朝鮮や中国、ロシアの脅威が高まる中、日本との安全保障協力もやむを得なしと考える国民が増えていることが想像できる。
当然ながら、韓国には日本に占領された時代があり、自衛隊が韓国に足を踏むことへの懸念が根強い。しかし、若い世代を中心に現実的に安全保障環境を考える若い世代が増えていると考えられる。
しかし、仮に今後韓国が核兵器を持つようになれば、日本国内でも核武装論への支持者が増え、長期的には東アジアで核ドミノ現象が起き、いずれは核戦争が東アジアから勃発する恐れも排除できない。
米中対立は激しくなり、ロシアは劣勢になればなるほど核を使うかもしれない。韓国が核兵器を持てば、その前に北朝鮮がそれを防ぐため先制的に攻撃をしてくる恐れもあり、そうすれば南北戦争は避けられない。今後の動向が懸念される。
（取材・文／セレソン 田中）