子どもの貧困が課題となる中、司法書士会は９月２日、子どもの養育費に関する電話相談会を実施しています。
２日、全国２９か所で一斉に行われている司法書士による養育費の相談会。
新潟市中央区の会場でも、悩みを訴える電話が寄せられています。
厚生労働省のまとめによりますと、２０２１年度、母子家庭において離婚後に父親から養育費の支払いを受けているのは、２８．１％にとどまっています。
【五十嵐清貴司法書士】
「家庭の事情にあった内容でアドバイスが出来れば」
相談は２日午後９時まで、フリーダイヤル０１２０－５６７－３０１で受け付けています。