名古屋市は9月4日、物価高騰への対策費などを盛り込んだ一般会計の総額約15億円の補正予算案を発表しました。
名古屋市が発表した補正予算案は、一般会計の総額が14億9700万円あまりで、このうち物価の高騰に対する中小企業への支援事業としての予算が12億3000万円と、全体の8割を占めています。
2023年3月に中区のマンションから双子の男の子が転落死した事故を受け、6歳未満の子供がいる世帯に対し、窓に設置する補助錠を無料配布する費用として1億4000万円が計上されています。
補正予算案は9月11日から始まる定例議会に提出されます。