フォーイットはこのほど、副業で改善を求めることに関する調査結果を発表した。調査日は6月26日、調査対象は副業をしている・していた18歳～69歳の個人、有効回答は500人。
副業に取り組むうえで、勤めている企業や政府に改善を求めることはあるか聞くと、「副業の許可」が37.0％でトップ。次いで「働き方のフレックス化」が32.3％、「現状に満足している」が26.2％と続いた。また、「その他」を除いて最も少なかったのは「初期投資の補助・支援」で20.5％だった。
男女別にみると、最も差が大きかったのは「働き方のフレックス化」で、男性39.1％、女性25.6％と、両者の間で13.5ポイントの差があった。この他、「事務手続きの簡素化」「初期投資の補助・支援」では男性の回答率が高かったのに対し、「副業の許可」「現状に満足している」では女性の回答率が高く、特に「現状に満足している」は約12ポイントの差が開いた。
子供の有無別では、ほとんどの項目で大きな差はなかったが、「事務手続きの簡素化」は子供あり21.7％、子供なし28.5％と、6.8ポイントの差がついた。
世帯年収別では、「副業の許可」を除いて「世帯年収1,001万円～」の回答率が高く、特に「働き方のフレックス化」を挙げる人は39.7％を占めた。
また、メインで取り組んでいる(取り組んでいた)副業を調べたところ、「世帯年収1,001万円～」では「アフィリエイト」「プログラミング」「投資」「ライブ/動画配信」などに取り組んでいる人が他と比べて多いことがわかった。