永岡桂子文科相は１３日、衆院予算委員会に出席し、東京五輪・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札を巡る談合事件に関して「不正があったとすれば、誠に遺憾。状況を注視しながら適切な対応を図る」との考えを示した。
立憲民主党・米山隆一氏は、「検証をしなかったことが今回の事件につながった」と指摘し「きちんと検証すべき。ヒアリングし、どこが悪かったのか、誰が責任をとるのか示して欲しい」と追及した。
これに対し、永岡氏は「仮に国費が過大に支出されている場合は、返還を命じるなど法にのっとって厳正に対処していく」と答弁。だが、具体的な内容については「文部科学省として申し上げることは差し控えたい」と述べるにとどめた。答弁を受け、米山氏は「実効性のある再発防止策を作っていただきたい」と強く訴えた。
東京地検特捜部は８日、東京五輪・パラリンピックを巡り談合したとして独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで大会組織委員会の大会運営局元次長・森泰夫容疑者ら４人を逮捕した。容疑にはテスト大会の計画立案業務の入札に加え、その後の本大会運営など計約４００億円の随意契約分も含まれていた。