この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。
それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。
ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。
そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。
〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「＋（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉
「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。
問題は、その下に書かれていた内容だ。「＋（プラス）現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長（肩書はすべて2019年当時のもの）を意味するとしか思えない。
つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。
だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。
そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「（買収に）使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。
だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』（集英社）では、こう記されていた。
〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉
つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。
中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。
しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。
まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会（岸田派）の最高顧問だった現職の溝手顕正氏（今年4月に死去）が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。
また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。 一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。
このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。
安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。
だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。
中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。
買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反（収支報告書への不記載）での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。
しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。
もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。
周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。
ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。
検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。
「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」
今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。
しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。