自転車の安全利用促進委員会は「2022年の全国都道府県別、中学生・高校生の通学時における自転車事故発生件数」について、調査・分析した結果を9月7日に発表した。調査は公益財団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)から提供を受けた2022年(1月～12月)の事故データを、同委員会の古倉宗治氏が監修し、調査・分析を行ったもの。
通学時の自転車事故件数において、全国の1万人あたりの事故件数が最も落ち込んでいた2020年と比べると、中学生は4.19件から4.90件に、高校生は19.50件から22.38件と、2022年は増加傾向であると判明した。
都道府県別の中学生の1万人当たりの通学時自転車事故件数ワースト3は、中学生では1位「群馬県」(32.03件)、2位「香川県」(16.30件)、3位「佐賀県」(13.07件)と続いた。次いで高校生では、1位「群馬県」(93.63件)、2位「静岡県」(56.67件)、3位「徳島県」(43.27件)との結果に。
次に、中学生・高校生の自転車事故加害者(自転車が第一当事者(一当)の事故)ワースト3をみると、中学生では1位「東京都」(56.4%)、2位「栃木県」(50.0%)、3位「三重県」(44.4%)と判明。次いで高校生では、1位の「東京」(49.1%)に続き、2位「栃木」(37.6%)、3位「兵庫」(35.3%)との結果に。また、中高生ともに、約2割の学生は通学時自転車事故の加害者であることが分かった。
通学時自転車事故の相手方は、中高生ともに「自動車」が最も多く、中学生は84%、高校生は82％だった。また、2023年4月よりヘルメット着用の努力義務化が始まったが、全国的の着用率をみると中学生は67.6％と高い一方、高校生は7.8%にとどまった。
あわせて、通学時自転車事故時のヘルメット着用件数をみると、中学生のヘルメット「有り」(1,085件)、「無し」(503件)が、高校生のヘルメット「有り」(532件)、「無し」(6,244件)を上回る結果に。そのほか、通学時の事故発生場所は7割以上が交差点内で起きており、そのうち中学生は70.7％、高校生は71.2％と判明した。