【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍海兵隊公衆衛生センター（ＮＭＣＰＨＣ）が、浦添市のキャンプ・キンザー（牧港補給地区）での深刻な土壌汚染に関する報告書を２０１９年に作成したにもかかわらず公表されていない問題で、キンザーを管轄する海兵隊が隠蔽（いんぺい）する方向で議論していたことが米軍内部のメールで明らかになった。メールは、沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手した。
報告書が発刊される３カ月前の７月１２日、海兵隊関係者は、報告書が公表されないことを望み「共有したくない」とあからさまに書いた。
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６月２６日付の別のメールは、報告書を公表するとメディアが関心を持つことは間違いないとの認識を示していた。その上で、ＮＨＫや共同通信、沖縄タイムス、琉球新報といった全国・地元メディアからの取材を引き起こすと述べている。
メールを書いた者の氏名や所属部署は伏せられているが、沖縄に本拠を置く海兵隊の報道担当者と環境部門の当局者とのやりとりとみられる。
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報告書によると、戦争中のベトナムから運ばれた化学物質によって、キンザーは汚染された。１８年の同センターによる調査によって、一部の地点で米環境保護局（ＥＰＡ）が定める住宅地域で発がん性の詳細な調査が必要とされる基準値よりダイオキシンが５２０倍、ヒ素は５１倍、ＰＣＢも４１倍上回った。土壌汚染が子どもや地元の屋外労働者の健康に被害をもたらす恐れがあることを示した。
キンザーは、２５年度以降の全面返還が日米間で合意されている。