新潟県は子どもに関する政策を推進するため、「県子ども条例」の制定に向け、準備を進めています。この、子ども条例をめぐり重要視されているのが、“子どもの意見を聞く”ということです。
今年の２月県議会で、花角知事が制定を目指し検討することを表明した「県子ども条例」。この条例の制定に向け９月１９日、有識者による２回目の会議が開かれました。
条例の制定に向け進められているのが、子どもからの意見聴取です。
【県の担当者】
「小学生になると不満に思うことということで、『遊ぶ場所がない・公園でボール遊び禁止・ブランコがない』とか」
県は８月以降、園児から大学生までの約６０人に対面で日頃不満に思うことなどについて意見を聴取。
また、児童養護施設などに入所する子どもたち約１００人からはアンケートで意見を聞きました。
条例の中でも子どもの意見を反映することは柱の一つとなっていて、この日の会議では子どもたちの意見をどのように拾い上げていくかなどについて意見が出されました。
【県医師会 田中篤 理事】
「子どもの意見、必ずしも言えない子どもたちも多くいることにも、もう少し配慮があってもいいと思う」
【県中学校長会 五十嵐守男 会長】
「いま子どもたちが直面している非常に話しづらい問題を分かっていて、子どもたちに関われる。そういう大人が社会全体に増えることが大事」
【県立大学子ども学科 教授 小池由佳 座長】
「子どもの声を聞く大人たちがどういう役割を果たしていくか、地域・地域に合わせた形で展開していくことも大事にしていきたい。そこを新潟県のカラーにできればいい」
県は今後も有識者などとの作業を進め、条例の骨子案を作成。その後、子どもを含めた県民から広く意見を募る方針です。