自治労松戸市職員組合（久冨博之執行委員長）が８月に同市教委職員約３００人を対象に行ったパワハラについてのアンケートで、７８人が同市教委内でのパワハラの存在を指摘する回答をしたことが１９日、分かった。自分が被害に遭ったとの回答は２０人で、うち２人は「死にたい」と記述していた。同組合は「極めて深刻な実態」として１４日に市と市教委に調査や改善などを求める要求書を提出した。
同組合によると、アンケートは同月上旬に組合員から市教委内でのパワハラに関する調査依頼があったことを受け実施。給与が県負担となる学校教職員を除く市教委の全職員を対象に、各職場でアンケート用紙を配布、７８人が回答した。
同組合によると、回答者全員が市教委内でのパワハラの存在を指摘。「提出した書類を自分に向けて投げつけられた」「一度決裁を受けた内容を度々覆された」などとして自らがパワハラ被害に遭ったと訴える回答のほか、「部下を大声で怒鳴る」「部下を人により差別して対応している」といったパワハラを目撃したと訴える回答もあった。
市教委教育総務課は取材に対し「パワハラはあってはならない。第三者への聞き取りも含め事実関係を調べている」と説明した。