バイク型特定小型原付シェアサービス 千葉市が全国初、実証実験へ 来年1月

千葉市は、全国で初めてバイク型車両を導入した特定小型原動機付き自転車シェアサービスの実証実験を来年1月から行うと発表した。実験は市内でシェア自転車事業を展開している民間事業者「オープンストリート」(東京)が実施。利用する際のアプリや貸し出し拠点はシェア自転車と共通化する。
市は実験で公共交通を補完する新たな交通サービスとして、市民の利便性向上や街の回遊性向上につながるかを確認。同自転車として一般的な電動キックボードではなく、重心が低く安全性の高い着座式のバイク型を活用する。事業者が機材の用意やサービスの運営、利用データの収集などを担当。市は関係機関との調整や市民らへの周知などを担う。
市によると、活用を見込んでいる車両は全長約128センチ、約20キロ。ペダルはなく、手元のボタンで発進する。14インチの大径タイヤで段差でもつまずきにくいという。最高時速は時速20キロ。歩道走行時は同6キロの専用モードに切り替える。
免許は不要で、ヘルメットの着用は努力義務。ただし、利用は16歳以上になるため、アプリで身分証の確認などを行う方向で検討している。
実験期間は2025年3月末まで。事業者側は実験地域として幕張新都心などを含む湾岸エリアを想定しており、今後、市と協議する。台数は将来の市全域での展開を視野に、同月までに600台を投入する。
市国家戦略特区推進課は「シェアサービスとして成り立つか採算性も検証しながら、利用者の使いやすさや行動状況を見て、本格導入を検討していきたい」と話した。