ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。今回のいわば“リストラ通告”に、ヤマト運輸ではたらく個人事業主はなにを思うのか。
事の発端となったのは、今年6月に締結されたヤマト運輸と日本郵便の協業発表だった。ここで締結された基本合意書によると、ポストに投函できる「クロネコDM便」は来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配送網で届けることになる。両社は、トラック運転手不足が心配される“2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために協業を決めたという。そんななかで明らかになったのが、ヤマト運輸から小型荷物の配達を委託されている個人事業主への事実上のリストラ通告だったという。全国紙記者はこう解説する。「ヤマト運輸は営業所を各地に多く構えている地の利を生かして、クロネコDM便やネコポスといった小型荷物の配送を個人事業主に依頼してきた。しかし近年では、ヤマト運輸にとってこれらのサービスは単価も低く利益が出しにくいものに。営業所を1ケ所に集約することで経営効率化を急いでいたため、今回の契約終了にいたったのだろう」
ヤマト運輸の営業所
一部報道によると、ヤマト運輸はすでにリストラ対象となる個人事業主に終了方針を伝えており、今後は転職支援サイトを設けて求人情報を提供するほか、1人あたり3～7万円の「謝礼金」を支払うという。このヤマト運輸の決定に、現場で働く人たちはなにを思うのか。豊島区内のあるヤマト運輸の営業所にて、小型荷物の配達を5年続けているという個人事業主の60代男性は、集英社オンラインの取材で怒りをにじませた。「もう6月の協業発表の時点で、本部の人に『1月まではよろしく』って言われて、事実上のクビ宣告を受けていました。もちろん『ふざけんな！』って思ったし、同じように委託されている同僚たちも『使い捨てかよ！』と怒ってました。でも、たしかにここ数年は、委託業者が増えてきて、小型荷物の取り合いみたいな状況になっていました」
給料は完全歩合制、配達した郵便物の数で決まるというが、昔と違い、今では1日に5～6000円しか稼げなくなっていたという。また、この男性はこの仕事を続けたい理由を収入以外で次のように挙げる。「このくらいの年齢だと定年退職して家に引きこもる人も多い。でも私は週に6回、朝8時から夕方5時まで自転車で配達しているから、まわりの人よりも健康にすごせているよね。マンションのポストに配達物を入れていると管理人さんと趣味の話で盛り上がったり、ご飯の誘いを受けたりと、人とのコミュニケーションもひそかな楽しみだったから辞めなきゃいけないのは悲しいよね……」日ごろから個人事業主の配達員と顔をあわせるマンションの管理人（50代男性）も、「ヤマトの人が来なくなるのは悲しい」と話す。
小型荷物の配達に利用される自転車
「自分はまだこのマンションに勤めて1年も経ってないけど、ヤマトのポスティングの方とは挨拶をしたり軽く雑談をしたりと仲よくしてます。その当たり前の日常がなくなるのは寂しいですね」（50代・男性）今回のヤマト運輸の決定に対し、現場で働く正社員はどう思っているのか。都内のヤマト運輸の営業所にて正社員として働く配達員（40代・男性）はこう話した。「ウチの営業所にも小型荷物の配達を請け負っている個人事業主の方はいて、40代から60代くらいが多いかな。自前の自転車とか営業所の台車をつかってポスティングしているから、2024年問題は関係ないと思います。それに来年1月まではクロネコDM便があるので、それまでに辞められてこっちにシワ寄せがきたらイヤだなという思いしかありません。そもそも現場を知らない本社の意向には、これまでもさんざん苦しめられてきましたし、今回も表向きでは運転手不足への対応とか言ってますけど、ただのコストカットでしょう」
いっぽう来年2月以降、そのクロネコDM便の後継サービスを引き継ぐことになる都内の郵便局配達員（40代）も肩を落とす。「そりゃ『面倒くせえな』としか思いませんよ。そもそも、ウチだって深刻なドライバー不足。昔は5、6人で配っていたエリアも、今では3、4人でなんとか回している状況。とくにここ何年かの間に、『ゆうパケット』などポストに入らない郵便物も増えたから、対面配達することも多くなって……。当然、不在なら再配達しなくてはいけないから郵便局員の負担も増えているんです。そんな状況で、また配達物が増えるというんだから、同僚も『イヤだな』『また残業増えるわ』と嘆いてましたよ」
ヤマト運輸（ヤマトホールディングス株式会社）コーポレートコミュニケーション部にも、今回の件について文面で質問状を送った。すると、以下の回答が届いた。「クロネコ DM 便・ネコポスの配達業務を委託している個人事業主の方は、主に二輪（バイクや自転車）や徒歩で業務していただいているため、「業界の運転手不足」の対象（トラックドライバー）とは異なります。一方、物流業界全体（特に、大型トラックが担う幹線輸送）では、今後、人手の確保・維持が厳しくなることが想定されるため、輸送力確保に努める必要があります。6/19 に発表した日本郵政グループとの『持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意』は、こうした課題の解決に向けて、両グループ会社の有する経営資源を有効活用することで、物流業界全体で持続可能な物流サービスを推進することを目的としています」現場の声という配達物を今後、ヤマト運輸本社が受け取ることがあるのだろうか。取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
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