インボイス制度を考えるフリーランスの会は9月22日、「インボイス制度についての意識調査」の結果を発表した。調査は2022年12月26日～2023年8月2日、企業の経理業務担当者709名を対象にインターネットで行われた。
「インボイス制度が原因で経理の仕事を離れたいと思ったことはありますか?」と質問したところ、「異動」もしくは「退職/転職」を考える経理担当者は33%にのぼった。
その割合は、経理担当者の人数が多い方が高く、経理担当者が「1人」だと28.9%、「10～19人」では44.2%。また、年代別にみると、働き盛りの世代であり、転職もしやすい年代である「20代」(38.0%)、「30代」(40.5%)では4割近くとなった。
インボイス制度導入に対する考えを聞いたところ、9割近くが「将来的にも導入するべきでない」(83.1%)、「導入時期は延期すべき」(5.1%)と回答。理由を聞くと、「事務負担が大きいから」(82.9%)、「免税事業者の経済的負担が大きくなるから」(74.6%)、「そもそも消費税を減税・廃止すべきだから」(60.0%)が上位にあがった。
また、取引先のフリーランス/小規模事業者への対応状況や取引への影響を聞いたところ、「特に何も通知・相談していない」(38.1%)が最も多く、制度への対応をどうすべきか決めかねている企業が多いよう。
以下、「免税事業者のままでも、いままでと変わらない条件で取引を続ける予定」(26.9%)、「わからない」(13.5%)、「経過措置がある間はこのまま取引を続ける予定」(10.4%)、「経過措置の状況に合わせて、段階的に取引条件を変更していく予定」(8.5%)、「免税事業者のままでいる場合は、値下げをお願いする予定」(7.6%)と続き、中には「これを機にフリーランス・小規模事業者との取引をやめる/徐々にやめていく予定」(5.2%)と考えている企業も一定数見受けられた。