岐阜県の徳山（とくやま）ダムから名古屋市などに水を引く木曽川導水路事業について、名古屋市の河村市長は撤退から一転して容認する方針を固めました。
この事業は岐阜県揖斐川町（いびがわちょう）の徳山ダムから長さ43キロの地下トンネルで水を引き、名古屋など大都市圏で飲み水などに使おうというもので、総事業費890億円を国と東海三県、名古屋市で負担することが決まっていました。
導水路計画は2009年、民主党政権によって凍結されていましたが、流域の自治体で唯一反対していた名古屋市の容認で計画が再び動き出す可能性が高くなります。
方針転換の理由について河村市長は、揖斐川の良質な水を飲み水として利用することや、去年起きた明治用水の漏水事故など、水の供給が止まった事態を踏まえ、災害時に水を確保することなどを挙げています。