帝国データバンクはこのほど、「食品主要195社」価格改定動向調査(9月29日時点)の結果を発表した。それによると、家庭用を中心とした10月の飲食料品値上げは4,643品目に上ることがわかった。
10月の食品値上げは、単月としては2023年内で3番目、2022年以降では4番目に多い水準となったものの、10月としては過去最大級だった前年(7,864品目)より3,230品目減少し、3カ月連続で前年を下回った。また、「値下げ(実質を含む)」が約800品目発生したことなども、値上げ品目減少に影響したという。
分野別にみると、第三のビールや発泡酒などの「酒類・飲料」が3,194品目で年内最多となったが、前年同月比では8割の水準にとどまった。この他、「加工食品」(890品目)や「調味料」(209品目)なども、前年同月から大きく減少した。
一方、「菓子」(173品目)、「原材料」(118品目)、「乳製品」(50品目)の3分野はいずれも前年同月より増加。「菓子」では原材料高の影響で再値上げとなった製品が多かったほか、「原材料」では生産国の天候不順による影響を受けたゴマ製品やオリーブオイル製品の値上げが顕著にみられたという。
2023年通年の値上げ品目数は、累計3万1,887品目(予定含む)となり、年間累計としては2022年(2万6,237品目)を大幅に上回っている。
ただし、同調査では「急激に値上がりした前年の原材料価格の上昇分について一定の価格転嫁ができた企業が増えていることから、値上げの勢いは23年後半にかけて後退傾向にある。そのため、値上げは10月を一旦のピークとして23年末にかけて小康状態が続くと想定され、当初の年間予想(3万5,000品目)をやや下回る3万2,000品目台にとどまる」と予想している。