ソニー損害保険は、昨年から継続している“値上げラッシュ”を受け、家計の支出の実態や家計のために新たに取組んだことに関する調査結果を9月27日に発表した。同調査は、持ち家家庭で世帯における家計管理に携わっている200人を対象に、2023年9月1日～9月2日の期間、インターネットを用いて行われた。
2022年から続く値上げが、家計への影響はあるかと聞いたところ、8割以上(86.5％)の人が「影響があった」と回答した。2022年上半期(1～6月)と2023年上半期(1～6月)を比較して家計の支出はどう変化したか聞いたところ、8割以上(86.5％)の人が「増えた」と回答。一方で、世帯収入は約半数(48.0％)の人が「変わらない」と回答し、支出は増加しているが収入が変わっていないことで家計の見直しの重要性が高まっていると同社は考える。
家計支出が増えたと回答した人に、値上げラッシュが始まる2021年の1ヵ月の平均支出と比較して、2023年の1ヵ月の平均支出はどの程度増えたか聞いたところ、平均22,820円増加していることが判明した。
値上げの影響で“家計のために新たに取組んだこと”があるか聞いたところ、約4割(41.0%)が「ある」と回答した。実際に取組んだことをランキング形式で見ると、1位「食料品の節約」(76.8％)、2位「日用品の節約」(62.2％)、3位「節電・節水」(57.3％)、4位「外食を控えて内食(自炊)を増やす」(48.8％)、5位「趣味・娯楽費の節約」「ポイ活」(30.5％)という結果となり、支出を抑える“節約”の意識が高まっていることがうかがえるという。