和上ホールディングスは9月28日、「年収800万円以上の節税事情」に関する調査結果を発表した。調査は9月7日～8日、年収800万円以上の働く男女1,008人を対象にインターネットで行われた。
今回のアンケート対象者の年収内訳は、「800万円以上～900万円未満」(23.3%)、「900万円以上～1,000万円未満」(21.3%)、「1,000万円以上～1,200万円未満」(24.3%)、「1,200万円以上～1,500万円未満」(16.0%)、「1,500万円以上～2,000万円未満」(8.5%)。
調査によると、調査対象者のうち「所得税を減らすための節税対策を行っている」という人は58.2%。具体的には、「生命・災害保険料控除」(65.3%)最も多く、次いで「寄附金控除(ふるさと納税など)」(64.2%)、「医療費控除」(48.6%)、「社会保険料控除」(46.0%)、「株式投資」(39.9%)が上位に。
なぜ、その節税対策を選んだのかと理由を聞くと、「一般的な方法だから」(54.2%)がダントツに多く、次いで「リスクが低いから」(34.1%)、「資産活用ができるから」(30.7%)と続いた。
次に、現在いくらくらいの税金を払っているのか、「前年の年収と手取りの差を教えてください」と質問したところ、「100万円未満」(40.4%)が最も多く、次いで「200万円以上～300万円未満」(15.3%)、「400万円以上」(13.0%)と続き、100万円未満が約4割、200万円以上がおよそ3割となった。