Global Gatewayは10月12日、ゼネラルリサーチが実施した「最近の家計事情に関する調査」の結果を発表した。同調査は、2023年9月22日、20代後半～50代の子どもがいる既婚女性1,007人を対象にインターネットにて行われた。
1か月あたりの固定費の合計について聞いたところ、「5万～10万円未満」(31.8%)が最も多かった。次いで、「10万円～15万円未満」(23.8%)、「3万～5万円未満」(15.3%)という結果に。
また、昨今の値上げにより、1年前と比べて家計の負担がどのくらい増えたか尋ねると、「2～3割未満」(32.7%)と回答した人が最も多く、「1～2割未満」(27.3%)、「ほぼ変わらない」(17.6%)と続いた。1年前と比較して家計の負担が増えたと回答した人は8割以上であった。
1年前と比べて、一番負担が増えたものは何かと尋ねたところ、「食費」(51.5%)が最も多く、約半数を占めた。昨今の食品の値上がりラッシュが家計を直撃していることがうかがえる。
続いて、値上げを受けて何か対策はしたか聞いたところ、「対策を特にしていない」と回答した人が約4割。一方で、食費や交際費、通信費などを見直した人がおよそ6割いることがわかった。
対策前後で1か月あたりどれくらいの固定費削減ができたか質問したところ、「1割未満」(32.8%)と回答した人が最も多く、次いで「1～2割未満」(16.0%)、「2～3割未満」(5.4%)、「3～4割未満」(4.6%)、「4～5割未満」(1.0%)と続いた。
約3割の人が固定費削減を行ったものの、その削減具合は1割未満と回答した。固定費は家計改善に大きな影響があると言われているが、実際には思ったように削減できていない人が多いという。
また、削減できた費用はどのように使いたいか聞いたところ、1位「買い物」(34.0%)、2位「旅行」(25.1%)と続いた。
値上げ対策として「通信費の見直し」と回答した人に、具体的にどのようなことを行ったか質問すると、「格安スマホブランドへの乗り換え」(58.4%)とおよそ6割の人が、格安スマホブランドへの乗り換えを行ったと回答した。
現在使用している携帯ブランドを調査すると、「docomo」(21.4%)との回答が最も多く、次いで「au」(16.5%)、「ワイモバイル」(14.5%)、「Softbank」(14.0%)、「楽天モバイル」(12.8%)と続いた。20代～50代主婦の約半数が、大手3社以外のいわゆる格安スマホにあてはまるブランドを使用していることが明らかとなった。