三重4区選出の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める自民党支部が、国の公共事業を受注する企業から寄付を受けていたことがわかりました。
鈴木議員が代表を務める自民党三重県第四選挙区支部は、2021年10月の衆議院の解散から投票日までの間に、国の公共事業を受注していた13の建設会社から、あわせて1060万円の寄付を受けていました。
公職選挙法では、国の公共事業を受注している業者から選挙に関する寄付を受け取ることを禁止していますが、13社からの寄付は、衆議院が解散した日とその翌日に集中していました。
鈴木英敬衆院議員：
「我々、国の公共事業を受注していた企業というのを全く知らなかったわけではありますが、ひとえに我が事務所の確認不足でありまして、大変深く反省しております」
鈴木議員は「法に触れるものではない」との認識を示したうえで、「道義的な観点から今日中に全額返金したい」としています。