子供のいじめや不登校などに対応する名古屋市の第三者機関が25日、文部科学省の中央教育審議会に教員不足に関する意見書を提出しました。
「名古屋市子どもの権利擁護委員」は、弁護士や大学教授ら5人からなる市の第三者機関で、いじめや不登校といった学校や家庭での子どもをめぐる問題に対応しています。
委員によりますと、これまでいじめや不適切指導への対応が教師不足の影響で困難なケースなどもあり、教師不足や働き方改革に関する意見書を25日、文部科学省の中央教育審議会に提出したということです。
意見書では、1クラス当たりの児童・生徒の数を減らすことや、教師が休むことを前提とした余裕ある人員配置などを求めています。