10月23日に行われた所信表明演説で、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」と語っていた岸田文雄首相（66）だが、報じられた減税の政府案の具体的な内容はピントがずれているようだ。
所得表明演説で、岸田首相は“還元”の具体的な期間と規模について明言していなかったが、全国紙記者は言う。
「24日に『テレ朝news』が、政府が所得税などを4万円減税し、さらに非課税世帯には今春の3万円に続き、7万円程度を給付する案などを検討していると報じました。また、給付の対象とならなかった“非課税世帯以外の所得が低い人”に対しても、10万円の給付を検討していると、25日に『テレ朝news』が続けて報じました」
24日の時点で批判の声があがっていた中での、“バラまき”にXではさまざまな批判が殺到することに。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）はXで、《もう日本の政治はぐちゃぐちゃ。先にきちんと議論をしようよ。それが高給取りの国会議員の仕事。政治がこんなことばかりやってたら納税者は納税するのがばからしくなるで。減税策で支持率を落とす過去の例と全く同じ状況》と猛批判した。
X上でも、橋下氏と同じ怒りの声があがった。
《岸田首相は経済とか税法の体系を勉強し直した方が良いな。場当たり的で根っこを見てない》《岸田がやってる選挙対策用の場当たり的な政策を見るたびに呆れるマジで日本はこのままゆっくり衰退していくんだろうな》《一時的に配るのではなく、経済の活性化を狙って5年とか10年単位で減税を行なって欲しい今経済を回復させる転換を行わなければ、今の若者がメインになる10年後、20年後の日本が暗いものとなってしまう》《10万配って岸田文雄は一体何を解決しようとしてるんだ 何も解決なんてしない こういう給付は貰える側と貰えない側で分断を招くだけじゃないのか》