原発の立地に伴う経済効果を県が独自に調査することについて、柏崎市長は１日「今更だ」と批判しました。
９月県議会で、花角知事が柏崎刈羽原発の立地に伴う地域への経済効果を、独自に調査し、再稼働議論の材料の一つにする考えを示したことについて、柏崎市の桜井市長が会見で批判しました。
「国からの各種交付金や核燃料税、さらに県内企業への発注額などの経済効果はすでにわかっていることだ」と指摘。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】
「私から見れば経済的な効果をやることは（調査することは）いいことだと思いますけど、しかし『今更ながら』という感じが、正直な感想です」
こう話した上で桜井市長は、経済効果を把握するならば、その結果を元に東電に対し、県内企業への発注を増やすよう求めるなど、調査結果をどういかすかが重要との認識を示しています。