新潟県村上市の山新林業が１０月２５日付けで債務整理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが分かりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、山新林業は１９６７年に創業した集成材製造業者で、窓枠・化粧張りなど造作用集成材製造を主軸に、建具材などの卸売も手がけていました。
主力の集成材製造では、建築物の内部造作（ドア・窓枠・敷居・鴨居・カウンター・テーブル・いす・収納棚など）に用いられる木材・木材加工品を製造。大手ハウスメーカーなどを主力得意先として、新潟県内のほか、北海道・東北・北陸・関東まで営業エリアを拡大し、１９９７年９月期には年売上高約２１億２０００万円を計上していました。
しかし、その後はローコスト住宅の台頭や、簡素な洋室の増加により、山新林業が得意とする和室向けの需要などが低迷。売上高の減少に歯止めがかからず、２０２２年９月期の年売上高は約４億５９００万円にまで低下し、６期連続の赤字決算で大幅な債務超過の状態が続いていました。
新設住宅着工戸数が減少する中で、さらに受注は低迷。設備投資や赤字補填を目的として導入した借入金の返済負担が重く、原材料やエネルギー価格の高騰も加わる中で厳しい資金繰りが続いていたと言うことです。
負債額は２０２２年９月期末時点で約８億２０００万円に上っていました。