愛知県が、生成AIを職員が利用する際のガイドラインを策定しました。
7日、愛知県が公表したガイドラインでは、会議の文章作成の補助や議事録の要約のほか、新規事業のアイデア創出などを主な活用例としてあげています。
しかし、利用の条件として個人情報の入力を禁止することや、回答に誤りが含まれている可能性を踏まえ事実確認を行うように定めています。
県は、機密性の高い情報を扱う警察や教員を除く幅広い分野での活用を想定していて、12月をめどに一部の職員に限定して利用を開始するとしています。
大村愛知県知事：
「100点満点ではなくても、70点か80点くらいのものがポンッとできれば、その分大幅な時間短縮、事務負担の軽減につながる」