那覇地区の小中学校で、１月に少なくとも２４校で３８人の教職員が不足していたことが１６日、県教職員組合（沖教組）那覇支部の調査で分かった。不足している学級では、児童を他の学級に振り分けたり、特別支援学級を統合して担任に充てたりして対応。現場の教員からは「子どもたちに目が行き届かない。このままでは学校が崩壊する」などと悲鳴に近い声が上がっている。（社会部・下里潤）
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調査対象の１月時点では欠員がないものの、それ以前にあったと回答した学校もあり、沖教組那覇支部は「数字は氷山の一角。全県的にも同様の状況が続いている」と指摘する。
教員不足の対処方法は、管理職や初任者研修の加配教員によるカバーが８校、特別支援学級の統合などが５校、児童を他の学級に分散が３校など。時間割を工夫して本来３人の教員で受け持つ教科を２人で対応した中学校もあった。
自由記述では、養護教諭の不在で子どもたちの安全面を懸念する意見や、音楽や理科など専門教科の教員を担任に充て、学びが保障されないとの声があった。
那覇支部の澤岻優子書記長は「学校内で欠員を補うことが日常化すれば教員は疲弊し、新たな病休者を生む懸念もある」と指摘。２０２１年度の県内の正規教員の割合が約８２％と全国最低だったことを挙げ、「教員不足の大きな要因は正規職員の絶対数が足りていないこと。精神疾患による病休率も高く、抜本的な働き方改革も急務だ」と強調した。