新潟県内の地方銀行における今年度の中間決算が１１月１０日に発表されました。各行、増益となる中、金融政策に伴う金利の動向については慎重に見極める考えです。
１０日、今年度の中間決算を発表した第四北越フィナンシャルグループ。
前の年の同じ時期と比べ、グループの売り上げにあたる経常収益は２３．１％増え、約９５７億円に。最終的な利益にあたる中間純利益は１１．６％増の約１３８億円と、増収増益となりました。
また、グループ傘下の第四北越銀行単体では、中間純利益が１４．１％増の約１０４億円となっています。
一方、世界情勢などを考慮し、業績予想は据え置き、今後の課題として「金融政策の転換に伴う金利の上昇への対応」を挙げました。
【第四北越フィナンシャルグループ 殖栗道郎 社長】
「非常に長きにわたる、超がつく低金利政策の中で、我々、従業員・役員含めて、経験不十分なところがあるので、適切な合理性のある対応ということで、慎重かつ適切に進めていかなければならない」
また、同じく中間決算を発表した大光銀行は、前の年の同じ時期と比べ、経常収益は９．１％減の約１０８億円に。中間純利益は２５．４％増の約１１億円と、減収増益となりました。
こうした中、貸し出し金の利息が当初の予想を上回る見込みとなったことなどから、業績予想を上方修正しています。金利の動向については…
【大光銀行 石田幸雄 頭取】
「今まで、マイナス金利で金融機関が苦労してきた。これは事実なので。金利が動けば、我々、金融機関にとってはプラスの方向というふうには考えている」
一方、大手銀行で定期預金の金利を上げる動きが出ている中、両行はともに今後の動向を注視する考えを示しました。