浦安市内で３保育園を運営する民間企業「こどもの木」（同市、島貫征之社長）が、保育事業の運営支援のための市の補助金を不適切に受け取っていた問題で、新たな判明分も含め、不適切な受給が約２３００万円に上ることが１０日、市ヘの取材でわかった。同社は全額を返還したという。
市によると、同社が２０１７、１８年度に受け取った補助金を調べた結果、仕事の実態からみて、本来なら認められない一部保育士の給与加算分など約７８２万円を不適切に受給していたことが新たに判明した。
同社が１９年４月～２２年８月、産休や育休などで休業中の職員を現場に配置していたとの誤った報告などをして計約１５４６万円の不適切な補助金を受け取っていたことが既に分かっており、市は１７、１８年度についても報告に誤りがないか調べていた。不適切受給は今回分かった分と合わせ約２３２８万円。
市保育幼稚園課は１０月、同社に補助金の返還を求める通知を出し、同月中に全額返還されたという。