琉球大学島嶼（しょ）防災研究センターは１６日、琉大研究者交流施設・５０周年記念館で防災シンポジウムを開いた。地震災害の専門家ら４人が講演し、沖縄でも大地震が起きる可能性があるとして耐震補強の必要性を訴えた。 同研究センター長のカストロ・ホワンホセさんは、県全体の建物の約２０％に当たる１１万３千棟近くが、新耐震基準が施行された１９８１年以前に建築されたと指摘。新耐震基準の地域係数についても「全国最小の０・７と設定されていることは見直さなければならない」と話した。 東京大学地震研究所の毎田悠承准教授は、沖縄はコンクリート構造物の比率が高いと評価。一方で地震の影響で損傷やひび割れが入り、塩害などで鉄筋腐食が加速し、耐震性や耐久性に影響を及ぼす可能性があるとし「損傷を制御する技術を活用していくべきだ」と呼びかけた。（社会部・垣花きらら）（写図説明）県内の建築物の耐震状況を説明する琉球大学島嶼防災研究センター長のカストロ・ホワンホセさん＝１６日、西原町の琉球大学研究者交流施設・５０周年記念館沖縄は地震リスク低い? 耐震基準で全国最小の地域係数0.7 …の画像はこちら >>