政府が「台湾有事」を念頭に進める軍備増強に反対する初めての大規模集会「全国連帯！沖縄から発信しよう！１１・２３県民平和大集会」（主催・沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が２３日、沖縄県那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた。主催者は１万人以上が参加したと発表した。武力ではなく外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図るよう政府に求める宣言を採択。登壇した玉城デニー知事は「政府はなぜ沖縄の不条理に向き合わないのか。県民はこれからも絶対にひるむことなく行動し、平和のための声を上げ続けていこう」と呼びかけた。 「対話による信頼こそ平和への道」をスローガンに掲げた集会には、「子や孫のために平和な島」をという思いを持って多くの人が集まった。 集会宣言では、安保関連３文書を閣議決定した政府が自衛隊基地を相次いで建設し、最大規模の日米軍事演習を行うことで戦前を彷彿させる光景が広がり、かつてない軍事的緊張が島々を覆っていると批判。「このままでは本当に戦争が起きかねない。諸外国との外交問題は武力に訴えることなく、外交を柱に対話を通じた相互理解と相互尊重の立場で問題解決を図るほかはない」と呼びかけ、参加者の拍手で採択した。 玉城知事は「観光を含めた経済を回していくためにも平和でなければならない」と主張。ウクライナやガザ地区の悲劇に触れた上で「歴史の歩みを振り返ると必ずどこかで拳を収め、怒りを鎮めるタイミングがあるはずだ。不条理をただしていかなければならない」と呼びかけた。 オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「島々の暮らしが自衛隊強化で揺さぶられている。沖縄戦で４分の１の県民が亡くなった。辺野古の基地建設や自衛隊が拡大していくことを認めれば、県民は次の戦争の被害者にも加害者にもなりかねない。力を結集して立ち上がろう」と訴えた。 集会では自衛隊配備や強化が進む与那国島や石垣島、宮古島、うるま市、沖縄市からの参加者が各地の状況を報告し、現状を共有した。 壇上では戦争体験者や若者が登壇して平和へのメッセージを発信した。会場では音楽ライブやアートイベントなどもあった。 ※主催する「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が２３日午後６時１５分、集会の参加者人数を「７５００人」から「１万人以上」と訂正したため、記事を修正しました。同会によると、訂正の理由は「当初は入口１か所で参加者数をカウントしていたが、後に別の１か所の入り口もあったことが分かったため」としています。【動画あり】玉城デニー知事「ひるまず平和のための声上げよう」…の画像はこちら >>